【断熱に関する施工不良が約81％の住宅で発覚】省エネ基準の適合義務化。それでも性能に不安が残る理由

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）、マンション管理組合向けコンサルティングを行う“不動産の達人株式会社さくら事務所”（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）では、当社が発見した断熱に関する施工不良の事例と発生率について、サイト内にて公開いたしました。詳しくは下記コラムをご覧いただき、本件に関する取材やご質問がございましたらお気軽にお問い合わせください。

2022年6月、「改正建築物省エネ法」が成立し、公布日から3年以内に施工予定です。施工後に建てられる全ての新築住宅は、省エネ基準への適合が義務付けられます。そのため、現時点で断熱性に力を入れているハウスメーカーも多く、住宅購入者の目から見ても大きな検討要素となっています。しかし、当社で行っている、工事段階から検査を入れる「新築工事チェック」というサービスの検査結果から、「断熱」に限った部分で2019年には全体の75.7％、2020年には86.5％の確率で施工ミスが見つかりました。2年間の平均だと81.1％です。つまり、2025年度以降においても、断熱性能が基準を下回る新築住宅が市場に出ている可能性があるということを示しています。

当社が発見した断熱に関する施工不良の発生率


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2ODk1IzMwMjU4OCM2ODk1X256ZFZMQ1dzd0wucG5n.png ]
赤枠の部分に隙間が生じてしまっている

■発生率第1位！　68.9％
【断熱材が欠損している／隙間がある】
断熱材のカットが甘く、材料が欠損し、その結果配管や換気扇の周りに隙間が生じてしまうという事例が多く見られます。中には、断熱材の表裏が逆になっていたという事例も見られました。