株式会社グリーゼが「人的資本の定性情報開示」を支援する新サービスを開始

株式会社グリーゼ（本社：東京都中央区、代表：江島 民子）は、人的資本の情報開示を支援する新サービスを開始しました。
世界の企業がSDGsに積極的に取り組むようになった今、それを支えるESG投資も急速に拡大しています。米国証券取引委員会（SEC）による上場企業の人的資本開示義務化などの影響もあり、日本でも「人的資本の情報開示」は企業にとって喫緊の課題です。
人的資本の定性情報開示の制作実績を数多く持つグリーゼが、コンサルティング・企画・制作、改善までをトータルにサポートする新サービスを提供します。
【人的資本の定性情報開示支援サービス】
https://narrative-communication.biz/human-resources/


人的資本の情報開示の必要性
国内外の投資家は今、企業に対して人的資本の情報開示を求めており、これを行わない企業は投資の対象から外れたり、企業価値が下がったりすることが予想されます。
多くの企業は、人的資本の定量・定性の情報開示が必要とされていることを認識して取り組みを進めています。しかし、人的資本の定性情報開示は十分に進んでいるとは言えません。


人的資本の定性情報開示の難しさ
人的資本の定量情報開示については、国際標準ISO30414で主な指標が規格化されており、これに基づいた情報開示は比較的多くの企業で進んでいます。
一方、人的資本の定性情報開示については、具体的な指針がまとまっておらず、多くの企業が「どのように情報開示したらいいのか」と悩んでいるのが現状です。