神戸市で福祉給付券の「スマート給付」実証事業を開始　～紙おむつ支給事業でデジタル給付券による新たな自治体DXを展開～

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は、神戸市（市長：久元喜造）および株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）と共に、市民の利便性向上と精算業務の効率化を目的として、2022年10月1日より紙おむつ支給事業を対象に紙の福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始しました。


１．取り組みの背景と経緯
人口減少と超高齢社会、新型コロナウイルスの流行による生活様式の変化は、地方自治体の行政運営に影響を及ぼし、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるさらなる業務改革への取り組みが急がれています。神戸市では、人口減少時代でも持続可能な行政サービスを提供できる「スマート自治体」の実現に向けて「行財政改革方針2025」を策定し（2020年9月）、デジタル技術を積極的に取り入れた業務改革を進めています。
当社は現在、そうした業務改革推進の一端に貢献すべく、福祉情報システムとして約180の自治体で採用実績のある「WebRings®（ウェブリングス）」＊1の導入に取り組んでいます（2023年春稼働予定）。さらに、神戸市の改革目標の一つ「行政手続きスマート化率※70％」の達成に向け、MRIが提供する地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®（リージョンリング）」＊2と連携し、自治体DXのモデルケースの一つとして紙の給付券をデジタル化する「スマート給付」の導入を提案し、このたび紙おむつ支給事業を対象に三者で実証事業を開始することになりました。