葬儀サービスを自前で行うことで、安心・明瞭の低価格を実現した 「花葬」が、川崎フロンターレと共に『終活ノート（エンディングノート）』 配布を開始

～川崎フロンターレへの協賛、ならびに川崎市および川崎市社会福祉協議会と協力し、10月21日（金）より市内無償配布しております～

不明瞭な葬儀費用を適正化し、葬儀サービスを自前で行うことで低価格を実現した、株式会社花葬（代表者：大屋徹朗、所在地：神奈川県川崎市、以下、「花葬」）は、2022年10月21日（金）より、オフィシャルパートナーの川崎フロンターレへの協賛、ならびに川崎市および川崎市社会福祉協議会と協力し『終活ノート（エンディングノート）』の市内無償配布を開始いたしました。
 

「終活」への関心は親子共に高いものの、お互いを気遣って話が出来ていない

内閣府の調査によると、令和3年10月時点で、総人口に占める65歳以上人口の割合・高齢化率は、28.9％で、令和47年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが予測されており、少子高齢化は今後の社会課題となっております。

これから起こりうる社会構造の変化は、経済的な不安にも繋がりやすくなり、老後の生活に対する危機感だけでなく、自分がいなくなったあとのことを考えて「死後不安」も募らせてしまいます。

しかし、NTTファイナンス株式会社の調査によると、子世代の方々の70％は親の終活に興味を持っているにもかかわらず、約20％の人しか親と終活について情報共有や話し合いが出来ていないという実態が明らかとなっております。

特に「相続」「介護」「葬儀」は、3分の2以上の人が、話も手続きも何も手を打てていない状況です。

こうした不安を少しでも解消するためには、親側の世代は、早いうちに正面から課題と向き合い、残される側のことも考慮して、しっかり考えた上で自分なりの答えを出しておくことが大切です。