「AIによる住民相談支援の実証」を東大阪市で開始

株式会社アイネス（代表取締役社長：吉村晃一、以下 アイネス）は、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）とともに、2021年4月から自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」のサービス提供を開始しており、すでに50団体以上への導入実績を有しています。
「AI相談パートナー」のさらなる機能拡張ならびに業務対象範囲の拡大のため、このたび、大阪府東大阪市（市長：野田義和）において、虐待相談・子ども家庭相談への対応や消防局での119番通報における有効利用などについて実証を開始します。

１．実証の概要
自治体における相談業務においては、解決が難しい複合的な相談や複数の所管や関係機関にまたがる問題などが増えております。東大阪市では、年々増加する児童虐待相談への対応として、概ね5年後の児童相談所設置を目指しており、また消防局における年間約4万件もの119番通報への対応など、危機事象への聞き逃しや思い込みの発生が、より事象の重大化を助長させるという点から、まずは児童虐待相談・子ども家庭相談と消防局における119番通報への対応について、「AI相談パートナー」を用いて以下のとおり実証を実施します。

　目　　的：相談業務における情報共有の効果や職員の業務効率を検証
　対　　象：子ども見守り相談センター（虐待相談・子ども家庭相談等に活用）
　　　　　　消防局（119番通報・窓口相談業務等に活用）
　期　　間：2022年10月20日～2023年3月31日

２．サービスの概要
自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」は、自治体における相談業務の効率化・高度化をICT・AIで支援し、相談員の働き方改革、さらには相談業務全般のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するサービスで、アイネスとMRIの共同で事業化したサービスです。
「AI 相談パートナー」は、音声認識やデータ分析などの AI（人工知能）技術を用いて、子ども家庭相談や生活困窮者相談、納税相談等、あらゆる住民相談業務に対応する自治体職員を支援するサービスです。