日本の所得税は累進課税で、所得が高い人ほど税率が高く設定されている、というのはほとんどの人が知っているだろう。正直に従っていれば、高所得者は多額の税金を払うことになる。
ただ、これはあくまで「名目」の話。実質的な税負担率は私たちが思っているよりずっと低い。というのも、高所得者や資産家の節税の努力はすさまじく、あの手この手を駆使して支払う税金を少なく抑えようとする。
ある意味で「税金のプロ」である彼らと比べると、一般的な会社員は税金について無知に等しい。自分の給料からどのくらいの税金が引かれているのかも知らない人も珍しくない。
■都会のサラリーマンは「日本一のお人好し」平均的なサラリーマンで所得税、住民税でだいたい20％くらいを払っています。また税金と同様に強制徴収される社会保険料がだいたい15％くらいです。それにプラスして物を買う時には10％の消費税がかかるし、酒を飲むときには酒税、車に乗るときにはガソリン税、自動車税などが課せられているのです。（『金持ちに学ぶ税金の逃れ方』P１より）
『金持ちに学ぶ税金の逃れ方』（大村大次郎著、ビジネス社刊）では、都会のサラリーマンを「日本で一番お人好し」だとしている。上記を合算するとだいたい収入の40％から50％を税金として取られていることになるのに、文句を言うこともなく従っているからである。そこに、少しでも税金を低く抑えようという考えはあまりはたらかない。
■資産家の実質税負担率は驚くほど低い！これに対してお金持ちはどうかというと、所得が4000万円以上の人の所得税は45%。住民税の10％と併せると税率は55％にもなる。この税率は先進国でもトップクラスとなる。
ただ、ここには様々な抜け穴がある。その一つが「配当所得」である。株などの配当からの所得は、どんなに高額であっても所得税、住民税を合わせて一律約20％でいいことになっている。
当然、お金持ちや資産家は自分の収入を持ち株の配当に集中させるようになる。