防草シートメーカーが考えたＯ＆Ｍの理想形！防草シート導入がイニシャル不要の完全月額制。敷地管理までトータルでカバーするＯ＆Ｍサービスの提供開始。

　防草・緑化事業を手掛ける株式会社白崎コーポレーション（東京都中央区、白崎智之代表）は、このたび株式会社エナジービジョン(東京都千代田区、奥山恭之代表)と業務提携し、低圧の太陽光発電所に特化したＯ＆Ｍサービスを2023年4月3日より販売開始する。草刈り・除草剤散布が雑草対策の主流である既存のＯ＆Ｍサービスとは異なり防草シートを敷設することで「発電量の低下」「雑草による近隣クレーム」など様々な発電所リスクを長期に渡り回避。また、定番の遠隔監視装置によるアラート対応だけでなく「発電量解析」の提供で発電所の健康管理まで行うことで「目に見えにくい発電量低下」を見える化し、早期に対策できる。主に低圧発電所の個人事業主や中小企業の事業主向けに展開する。

　低圧の太陽光発電所のＯ＆Ｍサービスは「点検」「監視」「駆けつけ対応」「障害対応」など設備の「設備管理」を基本サービスとしている。野立の場合はこれに加え「敷地管理＝雑草対策」が必要となるが、従来のＯ＆Ｍサービスで敷地管理は大別して２種類が存在する。
①   顧客(事業主)から要望があれば都度対応する「草刈り・除草別途オプション」のパターン
②   はじめから「草刈り・除草年〇回」をサービスに組み込んでいるパターン

　上記①の場合、雑草が繁茂しているか？草刈りが必要な時期にきているか？などは事業主が管理することとなり、都度草刈りの手配をする必要があるため手間や心理的負担が増大する。また、時期や回数、１回あたりの金額など不確定要素が多く長期的な収支に大きく影響する。
　上記②の場合、事業主の負担は減るが、草刈りの時期・回数は業者に委ねられるため、必ずしも適切なタイミングで行われず一時的に雑草害が発生することもある。また、近隣住民からのクレームにより計画通りにいかなかったり、回数が増えるケースも起こりうる。
　いずれにしても多くのＯ＆Ｍサービスは「運営管理」に重きを置き、「敷地管理」は付加的サービスになりがちだ。