「個人投資家の投資先選定にあたっての情報収集に関する実態調査」を実施～ 国内/海外株式を保有する国内在住の20から60代の男女837名の意識と実態を調査 ～

株式会社Ｊストリームは、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより増加する流通株の受け皿として、個人投資家に改めて注目が集まると考えています。その流れから、上場企業は個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。

報道関係者各位
2023年6月1日
株式会社Ｊストリーム

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「個人投資家の投資先選定にあたっての情報収集に関する実態調査」を実施
～ 国内/海外株式を保有する国内在住の20から60代の男女837名の意識と実態をまとめました ～
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株式会社Ｊストリーム（グロース：4308　代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、東京証券取引所の新市場区分における流通株式比率の大幅な引き上げにより増加する流通株の受け皿として、個人投資家に改めて注目が集まると考えています。
その流れから、上場企業は個人投資家への積極的な情報発信が求められると捉え、個人投資家の意識と実態について調査を実施しレポートとしてまとめたことをお知らせいたします。

■調査実施の背景と期待すること
2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、従前の5つの市場区分が、「プライム市場、スタンダード市場、 グロース市場」の3つの新市場区分に再編されてから1年が経過しました。

プライム市場が「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場(※1)」と定義されていることや、流通株式比率がプライム市場は35%以上、スタンダード市場とグロース市場は25%と大幅に引き上げられていることからも、流通株式比率や流通株式総額が従前以上に重視されていることが分かります。