自治体向けに個人情報保護を重視した生成AIの実証実験を準備

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）の協力を得て、個人情報や機微な情報も安全・安心に取り扱える生成AIの実証実験の準備を進めています。機密性の高い情報を安全に処理し、高品質なコミュニケーションサービスを提供することで、自治体の業務効率化とサービス向上を支援します。実証結果は、MRIと共同開発した自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー※1」（2021年4月提供開始、2023年7月時点70以上の自治体に導入）等、DXソリューションでの幅広い活用展開を検討します。

１．背景
対話型AIサービスは、ChatGPTの急速な進化・普及により多方面で活用が始まっています。その一方で個人情報・機密情報の漏洩リスクから活用に消極的な判断をされる場面もあります。
自治体での相談業務では、解決にあたり相談員はますます幅広い相談分野への対応や多機関との協働・連携が求められるようになります。
この問題に対して当社ではAIサービスの活用が効果的であると考えています。ただし、個人情報や機微な情報を安全に取り扱うことが必須課題です。

２．取り組みの概要
当社グループではChatGPTを含む大規模言語モデル（Large Language Models: 以下 LLM）を活用したサービスの研究・開発を積極的に進めています。特に個人情報の取り扱いリスクのあるお客様に向けた新たなサービスの研究を重点的に進めています。
ChatGPTはインターネットを経由するため、情報漏洩を危惧する声が挙がっています。現在当社グループでは、インターネットに接続せずにLGWANなど閉じられた安全な環境で動作するLLMサービスを研究しています。インターネットを経由しないことで情報流出のリスクを低減することができます。
ChatGPTやその他のLLMを閉じられた安全な環境で適切に活用することで、機密性の高い情報を安全に処理し、高品質なコミュニケーションサービスを提供することが可能になります。これにより、お客様の新たな価値創出を後押しします。