日大のアメフト部員が、大麻と覚醒剤を所持した疑いで逮捕された事件。
文部科学省が、問題発覚後に日大から聞き取りを行っていたことが、トレンドニュースキャスターの取材でわかった。
なお、同省は現時点では「情報共有体制など学校法人のガバナンスに問題があった」とみており、年間約90億円の国からの補助金が、3年連続0になる可能性が出てきた。
詳細がよくわからない状態文科省は、日大に対して、情報伝達や関係機関などが適切だったか、早急に検証するように指導。
近日中に、調査を要請する通知を出し、期限を設けて回答するように求めていくという。
「場合にとっては、呼び出す可能性もある」と文科省担当者。
また、「問題発覚後日大から聞き取りを行い、資料も提出してもらっているが、事の詳細がよくわからない状態」とトレンドニュースキャスターの取材に語った。
そのため、現時点では、ガバナンス(組織統治)に問題があるとみている。
2年連続不交付中なお、日大は「学校法人の管理運営が適正を欠くこと」と「役員の刑事処分」によって、年間約90億円の国からの補助金「私学助成金」が、2年連続不交付となっている。
窓口となっている日本私立学校振興・共済事業団が、補助金不交付の理由が改善されているかどうかについて、10月に日大からヒアリングを行う。
これにプラスして、文科省もこれから独自で詳細な調査を実施。
厳正な審査が待っているこれらの結果は、10月下旬に実施される運営審議会に諮られる。