日本の業界企業の37％がデータ管理において持続可能性問題に対処せず

この調査は、「Sustainability Costs of End-of-Life Data」として1,800名（うち日本人300名）の回答を得て実施され、データの環境への影響やスコープ3排出量の測定状況に焦点を当てている。興味深い結果として、企業の86％がデータのライフサイクル終了時の処理方法において、環境持続可能性が高い～中程度の影響を受けていると感じている一方で、37％の企業がデータフットプリントの削減計画をまだ立てておらず、将来の規制へのコンプライアンス違反のリスクが懸念される。

さらに、環境保全の観点からグリーンウォッシングを防ぐべく厳格な規制が求められる中、調査に参加した日本の企業の49％のみが、自社のIT活動が環境に良い影響を与えていると信じていることが分かった。これは、日本の企業の半数以上が環境問題への取り組みに課題を感じていることを示唆している。