Blancco Technology Groupは、データ消去およびモバイルライフサイクルソリューションの業界標準のリーダーとして、新しい調査結果を公開した。

この調査は、「Sustainability Costs of End-of-Life Data」として1,800名（うち日本人300名）の回答を得て実施され、データの環境への影響やスコープ3排出量の測定状況に焦点を当てている。興味深い結果として、企業の86％がデータのライフサイクル終了時の処理方法において、環境持続可能性が高い～中程度の影響を受けていると感じている一方で、37％の企業がデータフットプリントの削減計画をまだ立てておらず、将来の規制へのコンプライアンス違反のリスクが懸念される。

さらに、環境保全の観点からグリーンウォッシングを防ぐべく厳格な規制が求められる中、調査に参加した日本の企業の49％のみが、自社のIT活動が環境に良い影響を与えていると信じていることが分かった。これは、日本の企業の半数以上が環境問題への取り組みに課題を感じていることを示唆している。

新たに公開したレポートによると、クラウド移行が日本の企業・組織の64％で冗長、陳腐、或いは些細なデータ（ROTデータ）の増加を引き起こしていることが明らかになった。

この増加は、特にヘルスケアと金融サービスの業界において、エネルギーコストの上昇とデータ保存の環境影響という二つの課題をもたらしている。保存データ量の増加は、電力消費と二酸化炭素の排出増加に繋がり、規制が厳格化する中、データの適切な管理が要求される一方、そのコストも増大している。

また、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の新基準に基づき、企業・組織の77％がスコープ3の排出量を計測していることが分かった。