「おぐらが斬る！」福島の処理水を汚染水と言う風評加害者たち

福島第一原発の処理水を海洋放出する少し前あたりから、韓国の水産物が暴落しているらしい。韓国の野党が、福島の処理水を【汚染水】と称して、デマを喧伝してきたため、それを信じてしまった市民が魚を買い控えるようになったためだ。

中国でも魚の売り上げが落ち、なぜか塩の買い占め騒動が起きている。塩が体内の放射線除去に効果があるというデマが信じられているかららしい。

中国や韓国の人たちは、自分たちがバラ撒いたデマで大騒ぎし、逆に被害を受けていることになる。

海外の人だけではない。日本の国会議員や活動家の中にも「処理水」を「汚染水」と言ってはばからず、デマを広め福島の風評被害を、せっせと宣伝している人たちがいる。

日本共産党、社民党、れいわ新選組、一部の立憲民主党の方々だ。

これらの人たちは、東日本大震災による福島第一原発事故が起こって以来、被災者に寄り添うどころか数々のデマを垂れ流し、風評被害を広めてきた。これらの人たちは【風評加害者】と言ってもいいだろう。

処理水に関しては、ご存じのように科学的にはまったく問題がない。問題になっているのはトリチウムという物質だが、国の安全基準は6万ベクレル、WHOの飲料水基準は1万ベクレル、「処理水」を放出するときの濃度はわずかに1500ベクレルである。

トリチウムの年間放出量は、中国の陽江原発が112兆ベクレル、韓国の古里原発49兆ベクレルに対して、福島第一は22兆ベクレルである。中国や韓国の人に文句を言われる筋合いはない。

処理水に関しての最大インフルエンサーは、政治家といっていいだろう。そういった意味で、日本政府も処理水が安全であることや、全国民に、特に福島の漁業者の皆さんにもっと説明を重ねるべきであったろう。

また中国が処理水をめぐって水産物の全面禁輸措置をしたため、日本政府には日本の水産物を中国以外の国に買ってもらうように活動をすることや、中国なしで今後の水産業をいかに成長させるかという政策を考えてもらいたいものだ。

中国政府に関しては、彼らはたびたび同じような「嫌がらせ」を世界でも繰り返してきた。