10月4日（水）は「投資の日」と制定されています。日本証券業協会が、より多くの方々に証券投資に興味・関心を持っていただくため、1996年に「10（とう）」と「4（し）」の語呂合わせから、定めました。岸田政権は政策の１つに「新しい資本主義」を掲げています。その政策の１つが「資産所得倍増プラン」です。日本人の多くの金融行動は銀行への「預貯金」です。少子高齢化が進む日本では、今後も経済成長が緩やかになると見込まれています。そのような状況下では、個人の資産形成を図るためには「投資」を活用することが重要になります。その計画を進めるために岸田政権が行った施策の１つがNISA制度の改正です。
NISAとは
NISAとは、少額投資非課税制度のことです。NISA口座内で、株式や投資信託などの金融商品を購入すると、売却益や配当金にかかる税金が非課税になります。現在は、一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円の非課税投資枠が設定されています。一般NISAは、投資対象の幅が広く、投資の自由度が高いのが特徴です。一方、つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されているため、初心者でも始めやすいのが特徴です。そして2022年12月の法改正により、2024年1月から新しいNISA制度が始まります。