「AI相談パートナー」における生成AI活用に係る実証を横須賀市で開始

株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）とともに、2021年4月から自治体相談業務支援サービス「AI相談パートナー」のサービス提供を開始しており、すでに70団体以上への導入実績を有しています。「AI相談パートナー」のさらなる機能拡張ならびに相談業務での利用の拡大のため、このたび横須賀市（市長：上地克明）において、「AI相談パートナー」における生成AI活用に係る実証を開始します。

1. 実証開始の背景
市民から自治体に寄せられる相談は、解決が難しい複合的な相談が増えており、職員の相談後の記録票作成の作業時間が増大しています。横須賀市においても例外ではなく、相談業務での職員の事務負担増とそれによる住民サービスの低下が懸念されています。
対話型AIサービスは、「ChatGPT」の急速な進化・普及により多方面で活用が始まっています。その一方で個人情報・機密情報の漏えいリスクから、自治体では活用に消極的な判断をされる場面もあり、個人情報や機微な情報を安全に取り扱うことが必須課題となります。
今回、相談業務への生成AI活用について、「AI相談パートナー」を用いて個人情報の厳正な管理、「Azure OpenAI Service」との連携検証、閉域網を活用したセキュリティ確保等、個人情報の取り扱いに重きを置いた実証を開始します。