2023年上半期の日本乗用車市場における出荷量を発表

カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ (英文名: Counterpoint Technology Market Research 以下、カウンターポイント社)は、2023年上半期の日本乗用車市場における出荷量は前年同期比27%増加したという調査結果を含むGlobal Passenger Vehicle Model Sales Trackerによる最新調査を発表致しました。

日本の自動車市場は世界で最も速く成長している市場のひとつです。トヨタは国内市場において首位であり、50%ものシェアを獲得しています。その後に、スズキとルノー・日産・三菱自動車アライアンスが続いています。トヨタ、ホンダ、スズキ、スバル、マツダ、ルノー・日産・三菱自動車アライアンスの乗用車販売を合計すると、日本市場における乗用車販売の90%を占めています。中国メーカーにとって、参入して大きな成果を出せていないのは、米国に続いて日本が2か国目です。2023年に中国メーカーのBYD AutoがAtto 3 EVを日本市場に投入しましたが、販売されたのは1,000台程度に過ぎませんでした。

日本乗用車市場におけるEVの普及に関して、カウンターポイント社シニアアナリストSoumen Mandal氏は次の通り述べています。
「2023年上半期には、バッテリー駆動電気自動車(BEV)の日本市場における販売は、乗用車販売全体の2%だった。一方で、ハイブリッド電気自動車(HEV)の販売は堅調である。日本政府は乗用車販売の全てをなんらかの電動バージョンに2035年までに移行させるという野心的なゴールを掲げており、さらに2050年までにゼロ・エミッションを達成しようとしている。日本政府は、BEV、プラグイン・ハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車（FCEV）の購入への補助金という形で、インセンティブを提供している。米国のインフレ抑制法案（IRA）にヒントを得て、日本政府は税控除も2024年から施行しようとしている。そんな中で、国内の主要メーカーであるトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、三菱、スバル、マツダは各社のEV戦略を公表した。遅まきではあるが、8月までにほとんどのメーカーが具体的なプランを明らかにした。