２０２３年の年の瀬、政界に激震が走った。
「自民党の清和政策研究会（安倍派）が開いた政治資金パーティをめぐる裏金疑惑について、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の容疑で、捜査を進めています」（政界関係者）
疑惑を受けて、岸田文雄首相は、すぐさま安倍派に所属する松野博一官房長官ら４閣僚を交代。後任の官房長官には、岸田派の林芳正前外相が就任した。
だが、国民は冷ややかな見方をしている。
「毎日新聞が１２月１６、１７日に行った世論調査では、岸田内閣の支持率は前月比５％減の１６％、不支持率は同５％増の７４％に達しました。減税や子育て支援政策をアピールする岸田政権ですが、国民にそっぽを向かれています」（前同）
その不信感は、どこから来るのか。政治ジャーナリストの安積明子氏は、こう言う。
「岸田首相は、支持率アップを狙って、来年６月から、納税者とその扶養家族を対象に、所得税と住民税から定額減税（４万円）を決めました。しかし、岸田首相は総裁選の頃から財政再建を主張していましたし、防衛費を対ＧＤＰ比で２％まで増やす分は、誰かが負担しなければなりません。結局、増税を先送りしているだけだと、国民は見透かしているんです」
では、今後、どんな“庶民殺し”の負担増が予定されているのだろうか。
「１２月７日に開かれた厚労省の専門部会で、高齢者が介護サービスを利用したときの自己負担を増やすことが検討されました。現在は原則１割ですが、近い将来、２割負担となる対象が拡大する見通しです」（全国紙厚労省担当記者）
１２月５日に開かれた政府の経済財政諮問会議では、年３兆円に上る少子化対策の財源確保のため、医療費にも踏み込んでいる。
「２８年度までに、７５歳以上の後期高齢者の病院窓口での負担額が、現在の原則１割から２〜３割に引き上げられる予定です」（前同）
介護、医療に続いて、年金の負担も増えそうだ。