宅配荷物の３割が「厚さ3.5〜7cm以下の小型荷物」とドライバー調査で判明～増え続ける小型荷物の再配達を減らす宅配ボックス・ポストを開発へ～

郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平　以下、ナスタ）は、宅配ドライバー400人に対してアンケート調査を行いました。その結果、一日に配達される荷物の内、厚さ3.5〜7cm以下の小型荷物が全体の約３割を占め、その多くが再配達を余儀なくされている実態が判明しました。

　郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平　以下、ナスタ）は、宅配ドライバー400人に対してアンケート調査を行いました。その結果、一日に配達される荷物の内、厚さ3.5〜7cm以下の小型荷物が全体の約３割を占め、その多くが再配達を余儀なくされている実態が判明しました。

■調査結果概要
・一日平均97.7個の郵便、宅配便を配達、うち厚さ3.5～7cmの荷物は28.7個と約３割を占める
・よく再配達になる荷物は「厚さ7cm程度の大型郵便や小型荷物」が30.3%、「厚さ3.5cm程度の大型郵便や小型荷物」が26.3%
・約7割の宅配ドライバーが、厚さ3.5～7cm程度の小型荷物が複数投函できれば、再配達が削減されると回答

　2023年8月に発表された国土交通省の調査※2によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けています。さらに物流業界では2024年問題として、今月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されています。そのため、再配達削減は急務であり、国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促しています。
　昨年ナスタで行った調査※3では、約６割の宅配ドライバーが再配達削減のため、宅配ボックスの普及を望んでいることが分かりましたが、実際にどのような荷物が再配達になっているのか、ドライバー目線で求められている宅配ボックスのニーズを調査しました。