固定資産税納税通知書を利用して空き家の活用促進へ～貸す人を選べる”さかさま不動産”チラシを同封～

株式会社On-Co（本社:三重県桑名市、以下On-Co）が運営する、物件を借りて挑戦したい想いを可視化して貸主を募集するサービス「さかさま不動産」は、長野県生坂村（長野県東筑摩郡生坂村、以下生坂村）における、非流通空き家の掘り起こしを目的とした「さかさま不動産連携事業」を受託しました。　令和6年4月～令和7年3月における固定資産税通知にさかさま不動産チラシを同封するなど、非流通（潜在的）空き家の活用促進を図ります。

特定空き家となる前に有効活用の推進へ

　深刻化する空き家問題。総務省によると、空き家の総数はこの20年間で約1.5倍（1988年:576万戸→2018年:849万戸）に増加。長期にわたり不在の「居住目的のない空き家」においては約1.9倍（349万戸）に増加し、2030年には470万戸になると推計されています。
　国交省は「空き家をなるべく早い段階で活用する」を基本とし、特定空家等の状態となる前に、空き家所有者に対して、適切な管理や、売却・賃貸の活用を促す仕組みづくりを課題としています。
参考：総務省 「平成30年住宅・土地統計調査」／国交省「我が国の空き家の現状と最新の政策動向について」

地方移住への関心の高まり。一方借りられる空き家がなく移住断念

　コロナ禍以降、20代の東京圏在住者の45％が地方移住に関心を示すなど、地方移住を希望する割合は高まっています。その中で全国共通課題となりつつあるのは、空き家の活用希望者は増える一方、活用できる物件は少なく、移住断念者が出る傾向です。
参考：国交省「国土審議会 推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会中間とりまとめ」／国交省「二地域居住等の最新動向について」

さかさま不動産の狙い

　さかさま不動産は、家の情報ではなく「借り手」の情報を開示して大家さんが「貸したい人」を見つけることのできるサービスです。従来の不動産流通の仕組みを逆にすることで、「貸す人や使途は選びたい」「物件情報を公開せず借り手を探したい」と考える非流通空き家の所有者や、チャレンジ精神を持つ人を地域に誘致する際などに有効です。