【時代に沿ったアンテナショップの在り方へ】首都圏在住者が地域資源を活用する仕掛けとして「地域を動かす！脳動ゼミナール＠三重テラス」を開催

「未来の前座」をミッションに掲げ、さかさま不動産やmadanasasoなど挑戦を応援する気風づくりを進める株式会社On-Co(本社:三重県、以下On-Co)は、三重県から委託を受け、三重県の首都圏営業拠点「三重テラス」（住所:日本橋、以下:三重テラス）にて、10月22日より元遊牧民や漁師、教師などの地域ビジネスやコミュニティ形成等に関わる仕掛人をゲストに「地域を動かす！脳動ゼミナール＠三重テラス」（全9回）を開催します。　講座を通して、参加者による新たなプロジェクト創出をサポートすることで、三重テラスが自発的な取組が生まれるコミュニティ拠点となることを目指します。

地方創生10年。地方への関心高まる

　2014年にまち・ひと・しごと創生の取組みが始まってから10年。地方創生という言葉は広く認知され、地域活性化に注目が集まりました。
　またテレワークの普及により、多様な働き方やライフスタイルが可能となり、二地域居住を含め、関係人口への関心も高まる中、地方への移住促進に取り組む自治体が増加。2023年度の地方移住者数は約7,800名となり（※1）、三重県においては県外からの移住者数が757名と8年連続で前年を上回りました（※2）。
※1 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議（第16回）地方創生10年の取組と今後の推進方向
※2 県および市町の施策を利用した県外からの移住者

国による10年間の課題検証

　しかし今年6月、国は10年間の成果や課題をまとめた報告（※1）にて、地方への移住者増加など一定の成果はあったとしつつも、人口減少や東京圏への一極集中の大きな流れを変えるには至っていないと発表。
　残された多くの課題を解決するには、食や景観、伝統産業・文化など地域資源を活用した事業の創出や、近年増加している社会起業家との連携など、民間の知見を取り入れ、「人口の奪い合い」とならぬ官民連携を進める必要性を示唆しました。