「人的資本経営と法改正対応」両方を戦略的に行う企業と行わない企業での二極化が判明！法改正の認知にも4倍もの差【人的資本経営と2025年の法改正対応に関する調査】

産学連携シンクタンク iU組織研究機構（東京都墨田区 代表理事・社労士：松井勇策、正式名称：一社団法人情報経営イノベーション組織研究機構）と株式会社エル・ティー・エス（東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明 東証プライム：6560）は「人的資本経営と法改正対応に関する調査」を共同実施しました。

〇調査の趣旨と概要
2025年の法改正は、育児介護休業法や雇用保険法など多くの重要改正が行われ、戦略的な工夫の余地が大きいものです。一方、企業変革の重要な取り組みとして、人的資本経営が近年推進されています。この2つの企業における推進の実態を把握するために調査を行いました。

〇結果
結果として「人的資本経営と法改正対応の両方を戦略的に行う企業と行わない企業で二極化していること・重要な法改正の認知に4倍もの差が生じていること」が判明しました。この結果を受けて、3月11日15時よりWEBセミナーを開催します。
 
調査概要レポートは以下に掲載
https://i-usoshiki.jpnx.org/archives/3036
 
〇さらに詳細な分析結果
・人的資本経営を推進する企業では重要な法改正の認知が高く対応の質も高い企業が二極化
・育介法などの複数の法改正の認知にも約4倍の差があり、対応の充実度にも明らかに差がある
・人的資本経営と法改正の戦略的な連動が、先進的な企業ではトレンドである可能性も示唆

下記は調査結果の一部で、重要な法改正である育児介護休業法の改正についての内容となります。人的資本経営の推進度合いによって、法改正の認知や対応に大きな違いがあることが明らかになりました。