帝国データバンクは、いわゆる「米屋（米穀店）」における、倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を実施。
その結果を、公表した。
「令和の米騒動」といわれるコメ不足を背景に、コメを専門に取り扱う「街の米屋」の廃業が目立ってきた。
2024年度（2024年4月～25年3月）に発生した、米穀類の卸売や販売を手がける「米屋」の休廃業・解散（以下「廃業」）は、累計88件。
前年度（80件）から2年連続で増加したほか、コロナ禍以降の過去5年間では最多を更新した。
仕入れ価格が大幅に高騰米屋はこれまで、コメ販売の自由化により、大手スーパーとの販売競争が激化したことなどを背景に淘汰が進んできた。
しかし、近時は天候不順や病害の発生、農家の減少から全国的なコメ不足が起こり、2024年夏以降に米屋で在庫量が不足する事態に陥るケースが発生。
その結果、予定していた量を仕入れることができなくなり、取引先からの引き合いが強くても販売ができなくなった米屋や、仕入れ価格が大幅に高騰した。
一方で、価格へ転嫁できずに業績が悪化し、一時休業や廃業を余儀なくされる米屋が増加している。
約5割が業績悪化2024年度の米屋における損益状況をみると、25.2％の米屋が前年度から「減益」となった。