日本遺産「西の都」初の認定取り消し　制度の知名度も課題か

今年2月、文化庁が、日本遺産「古代日本の『西の都』」の認定を取り消した。「西の都」は福岡県筑紫野市や太宰府市、佐賀県基山町など7つの地域と文化財で構成されており、文化庁は取り消しの理由として、地域活性化の取り組みに改善が必要だとしている。日本遺産の取り消しは、2015年に制度ができてから初。再申請は2026年度以降となる。

その後、7月13日に、日本遺産取り消しの影響と再申請をめぐる各地域の温度差について、産経新聞が「『日本遺産』初取り消しの九州『西の都』　観光ダメージなく、落胆の声も再申請には温度差」と題した記事で報じている。

太宰府天満宮などが位置し、「西の都」の構成文化財のうち、3分の2を有する太宰府市の楠田大蔵市長は、認定取り消しをそこまで問題にしていないという。再申請に関しても、「しない(と答える)可能性もある。日本遺産そのものがどうなんだと投げかけるきっかけだ」と答えている。

一方で、筑紫野市の平井一三市長は、それぞれの市町で取り組みに差が生まれることや県によるとりまとめの必要性を指摘した上で、「各市町が努力し、再認定につなげるべきだ」と主張したそうだ。

報道に対してネット上では、「遺産指定が取り消されたくらいで、影響があるわけない」「日本遺産とか初めて聞いた」「日本遺産は聞いたことあるけど、実態はほとんど知らなかった」といった声が上がった。

たしかに日本遺産自体の知名度は高いとは言えない。文化庁によると、2024年の調査で「日本遺産という言葉を耳にしたことがない」が27.2%、「耳にしたことはあるが、制度や認定された文化資源は知らない」が37.4%となった。

こうした知名度の低さも、各自治体の温度差を生む要因の一つになっているのではないだろうか。