【新潟の語学・観光系学校から始まるAI教育】dottとAiR国際外語・観光・エアライン専門学校が連携協定〜AI教育から半年で学生のAI利用が2倍に〜

AI教育プログラム「AI　STUDIO」を展開する株式会社dott（本社：東京都台東区、代表取締役：浅井 渉）と、AiR国際外語・観光・エアライン専門学校（本部：新潟県新潟市、理事長：池田 祥護）は、AI人材育成を目的とした「AI教育推進に関する連携協定」を締結しました。当社が提供する「AI STUDIO」導入後、学生のAI利用率が大幅に増加し、教育現場の負担軽減や学習効果向上につながっています。

「AI新法」成立、地域課題解決へ向けたAI人材育成が急務に

　2025年5月、日本初のAI関連法「AI新法」が成立し、各自治体でAI活用が本格化しています。新潟県でも同年3月、「生成AI利用基準」を策定し、公的業務でのAI導入が進んでいます。
　一方、2023年の新潟県の人口は前年比約2.7万人減と過去最大の減少率を記録し、全国でも9番目の減少幅となりました。労働力不足が進む中、現場の省力化や業務効率化が急務となっており、AIを活用できる人材の育成が教育現場でも期待されています。

主な連携内容

・学生・教職員を対象に、AIリテラシー向上・活用力向上のための講義・研修・実習を実施
・AIを活用した実践的な授業および教育現場での業務改革を推進
・AI教育に関する教材を共同開発し、効果測定を通じて改善・改定
・企業と学生が協働し、AIを活用した地域活性化や地域産業の発展に貢献
・その他、協定目的の達成に必要な取り組みを随時協議のうえ実施

語学教育で直面した壁、AIリテラシー育成と教材準備の負担

AiR国際外語・観光・エアライン専門学校 　教務部長　桑野知実
「急速に進展するAIの活用に対応するため、教育現場においてもAIリテラシーや活用スキルの育成が急務となりました。学生が将来の現場で活用できる教育となると、教員が一から教材を準備し、各学科の特性に合わせてカリキュラムを構築するには多くの工数と現場の知識や経験が必要であり、なかなか適切な教材もない状況が続いていました。
特に、当校の語学系学科において、どのように授業に取り組んでいくかに悩んでいました。