国際労働基準と日本
教科書では、大正末期から昭和初期の経済停滞により労働争議や小作争議が頻発したと書かれています。確かにそれは事実ですし、この時期に悪名高い治安維持法が制定されています。
この時代について論じる際、どうしてもこの治安維持法によって国家が人々を弾圧していた点にスポットが当てられがちですが、状況はもう少し複雑で微妙なものでした。今回はその点を見ていきましょう。
第一次世界大戦後の1920年、日本は国際連盟の常任理事国になります。
これにより様々な義務が生じました。そのひとつが国際労働基準の遵守です。
国際連盟加盟により、日本は国際労働機関にも加盟する必要がありました。当時は8時間労働が世界標準になりつつあり、日本も労働者保護を欧米並みにする義務が発生したのです。
そこで社会政策にふさわしい団体として、立憲政友会や憲政会といった政党が台頭します。
政党間で政策を競い合い、より多くの有権者の支持を得た政党が交代で内閣を組織するようになりました。ここに政党内閣が定着し、二大政党制は憲政の常道とみなされるようになります。
普通選挙法と治安維持法ところで、有権者の支持で重要になるのが男性普通選挙でした。1910年代から欧米主要国では、これは当たり前の制度でした。