厚労省の監査強化で注目　障害福祉事業者に求められる法的サポート

障害福祉事業者に特化した法的支援を2025年10月１日より開始しました。厚生労働省は恵事件を受け、2025年4月から障害福祉事業所への運営指導・監査等を従来の2倍規模に強化しました。恵事件において特別調査委員会の立上げや行政対応などを担った障害福祉相談センター代表の谷弁護士は、「利用者を守るために、事業者への法的サポートは“あると安心”ではなく“なければ危険”」と警鐘を鳴らす。センターでは監査立会いから社内ルール整備まで支援し、事業者の包括的な法的サポートを提供しています。

厚労省が監査強化へ
厚生労働省は障害福祉分野を対象に、2025年4月1日から事業所に対する運営指導・監査を大幅に強化しました。背景には、障害者グループホーム（GH）運営大手「恵（めぐみ）」が食材料費を過大に徴収していた問題があります。同社は、愛知県・名古屋市による指定取り消し処分を受け、障害者総合支援法に基づく「連座制」が適用されました。その結果、全国12都県にある約100のGHが事実上運営できなくなり、多くの利用者に深刻な影響が及びました。
こうした事態を踏まえ、厚労省は以下の通り監査を強化しました。
・都道府県による運営指導を、従来の2倍となる3年に1回以上の頻度で実施（※1）
・厚労省等が所管する法人（※2）に対して、2年に1回程度の書面検査および従来の2倍相当の実地検査を実施
・大規模事業者（※3）について、2年に1回程度の実地検査を実施
※1 就労A、就労B、GH、児童発達支援、放課後等デイ
※2 指定事業所が2以上の都道府県に所在する障害福祉サービス事業者等
※3 100以上の事業所を運営

日々の業務に潜むリスク
障害福祉事業における行政処分や連座制の適用は、事業継続に直結する重大なリスクです。典型的には、国保連への不正請求や不当請求が問題となりますが、それに限りません。
・利用者が目を離した隙に怪我を負った場合
・利用者同士のトラブル
・転倒事故や誤嚥事故
・職員による暴力や金銭の不正使用
これらはいずれも、事業者の管理体制が問われ、最悪の場合には指定取り消し処分に至る可能性があります。