高市総理「ノーベル平和賞推薦」はやりすぎの声も　トランプ大統領、中国との会談見据え日本と親密アピール

高市早苗首相は来日したドナルド・トランプ米大統領と初めて会談した。両首脳の思惑などについて29日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」が解説した。

会談冒頭、両首脳が故・安倍晋三元首相に言及するなど、元首相とのつながりを印象付けるものとなった。高市総理は会談前に松山英樹選手のサイン入りゴルフバッグと元首相愛用のパターをプレゼント。また、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦することを表明したとされる。

夜には、ソフトバンクグループの孫正義会長やトヨタの豊田章男会長ら日本企業トップを招いた米大使館主催の夕食会で60兆円の大商談が行われた。これまで米大統領が来日した際は、総理と夕食をともにしていたので今回は異例だ。夕食会では日本企業が米国内で行う投資が次々と紹介され、大統領は「関税が功を奏した」と自信満々にアピールした。

テレ朝官邸キャップの千々岩森生氏によると、午前中の迎賓館での会談の時は、高市総理はかなり緊張した様子だったという。しかし、会談後は打ち解け、個人的な関係構築という意味では、今回の会談の狙いは成功したといえる。

元AERA編集長のコメンテーター浜田敬子氏は「トランプ氏は用意された原稿の棒読みが嫌いなので、高市さんがアドリブを交えて自分の言葉でしゃべっていたのはよかった」と評価するものの、「ノーベル平和賞への推薦は軽々しく言ってしまった」と批判。千々岩氏も「イスラエルは今日もガザを攻撃していて、和平が実現するのかどうか分からない段階」と同調した。

レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「トランプ氏は日本の後、韓国に行って中国とも会談する。アメリカにとってはそこが最大の懸案事項なので、日本と仲が良いことを見せつける必要がある」とアメリカ側の狙いを語った。

トランプ氏の今回の訪問、外交で共通するのは関税合意だ。米国内に投資を呼び込み、支持者にアピールすることが狙いだ。

玉川氏は、「トランプ政権は輸出促進のためにドル安を志向している。高市さんは日銀に対して利上げしないよう発言しているが、アメリカ側からそれに楔(くさび)が入ったようだ。政府は日銀に口出ししづらくなり、日銀は利上げしやすくなったかもしれない」と推測した。

日経平均株価は史上初の5万円を超え、高市政権の経済政策への期待の表れともいえる。しかし、政治も経済も一寸先は闇。高市総理の手腕が問われるのはこれからだろう。