配達員による集合住宅のオートロック解錠、居住者の7割が「不安を感じる」～共用部分での宅配ボックス増設を求める声が３割を超える～

株式会社ナスタは、宅配便利用者を対象に、防犯に関する意識調査を行いました。オートロック付き集合住宅に住む243人を対象とした設問では、「配達員による集合住宅のオートロック解錠」について、72.0%が「不安を感じる」と回答。居住者以外がオートロック解錠できることに対する不安が高いことが分かりました。

郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川憲嗣 以下、ナスタ）は、宅配便利用者を対象に、防犯に関する意識調査を行いました。

今年11月、国土交通省は物流業界の人手不足深刻化に対応するため、宅配便の「置き配」を標準サービスに位置づける方針※2を固めました。2026年度以降に宅配便の基本ルール（標準運送約款）を改正し、置き配が原則となります。オートロック付き集合住宅においても置き配を利用しやすくするため、解錠システムの開発支援を検討することも盛り込まれています。

一方で、居住者以外が建物内に入ることができる仕組みには不安がともない、防犯面への懸念が課題となっています。そこでナスタでは、これまで置き配に関する防犯意識を調査してきましたが、置き配標準化が進む中、あらためて宅配便を利用するユーザーの防犯意識を調査しました。

オートロック付き集合住宅に住む243人を対象とした設問では、「配達員による集合住宅のオートロック解錠」について、72.0%が「不安を感じる」と回答。その理由として「配達員を装った不審者侵入のリスク」42.9%、「他人が自由に建物内に入ることへのリスク」38.9%、「建物の共用部への出入り管理が不十分になる」37.7%と、居住者以外がオートロック解錠できることに対する不安が高いことが分かりました。

また「オートロック解錠」以外で安心して荷物を受け取れる方法として「エントランスなどオートロック外の共用部に十分な宅配ボックスを設置」31.7%、「宅配ボックスを全戸に設置」が30.5%と、宅配ボックスが全戸で不足なく使用できる環境へのニーズが明らかになりました。

【調査結果詳細】
Q.「配達員が集合住宅のオートロックを解錠できるシステム」にどのくらい不安を感じますか。