日本発の技術　AI規制に対する「対人AI」としての構造的応答制御技術の適性実験

メンタルナビ（東京都西東京市 代表：村田芳実、日本心理学会認定心理士・人工知能学会会員）は、構造的応答制御技術を開発。当技術のAI規制に対する対人AIとしての適性についての実証実験をおこないましたので報告いたします。

背景
世界的にAI規制が強化され、特に、チャットボット、相談窓口AI、医療・教育・行政案内AI、コールセンターAIといった “対人AI（High-Risk AI）” について、規制はAIリスクの防御、透明性の確保や説明責任の遂行を求めている。生成AIは、自然言語処理により高い表現力を持つ一方で、応答の揺らぎや再現性の欠如が課題とされている。特にプロンプト（AIへの指示文）に基づく応答設計においては、プロンプト単体では意図通りの出力が得られないケースが多く、設計品質の保証が困難である。先進的なAI開発各社は、倫理原則やガイドラインを検討しているが、如何にAIを従わせるかという根本的な技術が未開発である。
特に問題なのが2026年~2027年には規制が強化・本格的に運用され、既存のAIシステムにも適用されるため、システム改訂のニーズが高まることが予想されるが、人材不足による対応遅延が懸念される。
今回は、チャットボットや相談サービスを担う対人AIについて、構造的応答制御技術と従来技術との比較実験と構造的応答制御技術のAI規制への適応性についての検証を行った。本研究は、心理アルゴリズムによる揺らぎ抑制という新しいアプローチを提示する。これは、AIの応答規範を外部から工学的に強制することで、応答品質の構造的信頼性と即時性を両立させ、高次認知支援AIの社会実装を可能とする点に特徴がある。

構造的応答制御技術とは（特許出願番号：特願2025-184588）
誤答を発生させないため、複数のセーフティガードを設け、AIの問題行動を抑制する。また、心理学的知見に基づく独自アルゴリズムを組み合わせることで、複数の安全設計要素がより安定して機能することが確認された。これが構造的応答制御技術である。

実験方法
AIに子育て情報を提供するテストを行った。