なぜ、子ども・若者の自死が減らないのか? 自死遺族を招いた緊急講演会を都内で開催

なぜ、子ども・若者の自死が減らないのか? 自死遺族を招いた緊急講演会を都内で開催

厚生労働省が先日公表した最新の自殺統計によりますと、昨年の小中高生の自殺者数は532人に上り、過去最多となりました。政府や自治体は近年、子どもの自殺対策として「早期の精神科受診」を柱に掲げてきましたが、その効果は十分に確認されていません。

ここ数年、政府や自治体は子どもの自殺対策の柱として、早期に精神科受診につなげることを強調してきました。しかし、それに効果は見られず、むしろ精神科受診に繋がった子どもが自死している事実が統計によって明らかにされています。

市民の人権擁護の会や一部の自死遺族団体は、精神科治療こそが自死を増やしている要因ではないかと疑い、その検証を国に求めてきました。その結果、向精神薬の多剤処方の制限や、特定の問題のある薬の流通規制などが実現し、全体的な自殺者数の減少には寄与してきましたが、子どもの自死については、ほぼ検証がなされていません。

こうした中、市民の人権擁護の会は、2月7日、全国自死遺族連絡会代表世話人の田中幸子氏を招き、子どもの自死増加と精神科治療の関係を問う講演会を都内で開催しました。会場には一般市民のほか、医療・福祉関係者など40人以上が参加しました。

講演で田中氏は、精神科治療を受けていた子どもや若者の自死事例を紹介しました。1日に何十錠もの向精神薬が処方されていた12歳の子どもや、服薬開始後に突発的に自死に至った若者のケースなどが報告され、精神科治療がかえって状態を悪化させ、自死につながっている事実が指摘されました。

また、主催団体側からは、国際本部が制作した最新ドキュメンタリー「暴力の処方箋」の一部が上映され、向精神薬の副作用として知られるアカシジア（静座不能）と呼ばれる向精神薬の副作用が自死を招く事実を示しました。

今回は一般市民のみならず、医療従事者や福祉関係者も参加しました。参加者の中には、家族が妊娠中に精神科治療を受けた結果、状態が悪化し、自死に至った経験を持つ自死遺族もおり、多くの参加者が強い衝撃を受けました。