GW明けの退職相談増加に伴う期間限定キャンペーンについて～弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人 川越みずほ法律会計（所在地：埼玉県川越市、代表弁護士：清水隆久）は、4月新入社員の退職に伴う法的権利を守ります


（提供背景）
4月入社の新入社員の方からの退職代行の依頼相談が増えています。もっとも、退職代行業者が退職代行をした際には、トラブルになるケースも増えており、トラブルになった際には、改めて再度、弁護士に依頼するケースが増えています。また、トラブルになった後では、遅くなるケースもあります。そこで、4月入社の新入社員の方に対する割引キャンペーンをGW明けまで対応します。
基本プラン22,000円（税込み）のところを期間限定（4月24日から5月11日まで）で5,000円割引の17,000円（税込み）で対応します。

近年のニュースにもありましたが、民間の大手退職代行業者が非弁提携（弁護士法72条違反）で逮捕・起訴されるなど民間退職代行サービスに関する法的トラブルが増加しています。
依頼者には関係のない話であり、迷惑でしかありません。依頼者は依頼する前にこの民間退職代行会社が「どこまでのサービス」をしてくれるのか？十分に調べる必要があります。退職代行には法的な問題が絡んできます。そんなに簡単な話ではないのです。そのような中、近年、民間の退職代行会社が増えてきましたが、会社側から退職を認めない、退職関係書類を発行しない、有給消化ができない、給料の未払いが発生した、損害賠償を請求されるなど、トラブルが多発しています。退職にあたっては、交渉が必要になるケースがあります。従来の民間退職代行会社は、従業員から「退職の意思」を会社側に伝える業務でしたが、近年、会社への交渉が必要になってくる複雑なケースが増加しています。一番困るケースは、「退職を認めない」というケースです。

ご依頼者のほとんどが、そのトラブルに困り問い合わせしてきます。予期せぬ会社からの対応では、原則、弁護士が対応しており、民間の退職代行会社では、到底、対応できないのです。
このような背景から、弁護士法人川越みずほ法律会計には毎日多くの相談が来ます。


■「最近では、退職代行サービスが認知され、退職することができるというのが世に認知されています。