他社利用であっても退職代行リピート割引プランを利用できます～弁護士法人川越みずほ法律会計～

弁護士法人 川越みずほ法律会計（所在地：埼玉県川越市、代表弁護士：清水隆久）は、他社利用での退職代行についてもリピート割引を利用できるようにしました（2026.4.27）。


（提供背景）
現在、退職代行サービスの認知度が上がっています。退職代行サービスに依頼すれば、退職をスムーズに対応してもらえるという認識が一般的になってきました。
退職代行サービスがここまで認知された背景として、様々な理由が挙げられていますが、その主な理由としては、雇用のミスマッチにあると弁護士法人川越みずほ法律会計（以下、「川越みずほ法律会計」とする。）は考えています。
雇用のミスマッチを解消するために、最近では、入社時のエージェントによる入社サポートが一般的になっています。その入社時のエージェント業務と対をなす退職代行という退職時のエージェント業務が盛んになるのも自然な流れだと川越みずほ法律会計は考えています。
もっとも、雇用のミスマッチが次の会社で解消されないケースもあり、その際に、退職代行をリピートして使うケースも増えています。川越みずほ法律会計では、過去に民間の退職代行業者、労働組合、弁護士事務所の退職代行サービスを利用した場合でも、リピート割引として、通常の退職代行費用（1年以内の利用のうち、正社員、契約社員、派遣社員については、5,000円、パート、アルバイトについては、2,000円）を割引します。
※他社利用については自己申告により何らかの資料等の提出は不要です。
昨今の民間の退職代行業者による退職代行サービス利用が増えていますが、その際、非弁提携、非弁行為の疑いで、約３割程度の企業が民間の退職代行業者の退職代行については、一切対応しない旨の調査結果が出ております（2026.4.15東京商工リサーチ）。
■「民間の退職代行業者では、退職がスムーズに進まないケースが増えています。さらに、企業側も非弁行為と適法な退職代行の線引きが難しいという判断をしています。」
■「民間の退職代行業者では、退職の意思を伝えるだけで、有給消化取得の交渉はできません。