2027年提出の定期報告に載るのは今年の実績 — 様式第5別紙のExcel転記用出力を「ヨビトラ」が提供開始。

株式会社TCI(大阪市淀川区)は、物流倉庫向けトラック呼出・バース受付システム「ヨビトラ」で、改正物流効率化法の定期報告(様式第5)別紙に対応したExcel転記用データのワンクリック出力機能を提供開始。QR受付から接車完了までの時刻を自動記録し、国のExcel別紙(Ⅳ-1/Ⅳ-2)と同一の行列構造で出力、値貼り付けだけで転記が完了する。初期費用0円・月額4,980円(税別)から。9月の国際物流総合展2026(東京ビッグサイト・小間番号E8-N03)にも出展する。

提出は2027年7月でも、報告書に書くのは2026年度のデータ

2026年4月に全面施行された改正物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)では、年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主など約3,200社が「特定事業者」に指定され、段階的な義務対応が始まっています。

・2026年5月末: 指定に係る届出、CLO(物流統括管理者)の選任
・2026年10月末: 中長期計画(様式第3)の初回提出
・2027年7月末: 定期報告(様式第4・第5)の初回提出

このスケジュールで見落とされがちなのが、最後の定期報告です。提出は2027年7月ですが、報告書に記載するのは2026年度(2026年4月〜2027年3月)の荷待ち時間・荷役等時間の実績値。いま記録できていない荷待ち時間は、来年の報告書には書けません。報告対象期間は、すでに3分の1が経過しようとしています。