【11/11開催】資産税の最新情報解説～ 非上場株式の評価見直し（残余利益方式）＆ 貸付不動産の新評価通達案と実務対応 ～開催のお知らせ

相続税専門の税理士法人チェスター（本社：東京都中央区、代表税理士：福留正明・荒巻善宏）は、2026年11月11日（水）に、全国の税理士を対象とした無料オンラインセミナー『資産税の最新情報解説～ 非上場株式の評価見直し（残余利益方式）＆ 貸付不動産の新評価通達案と実務対応 ～』を開催いたします。本セミナーでは、第一部では取引相場のない株式の評価見直しについての見解。第二部では9月に公表された国税庁通達案をベースに、具体的な変更点と、顧問先への助言において押さえるべき実務上の留意点を徹底解説いたします。

■開催の背景とセミナーの趣旨

長年実務で定着してきた「類似業種比準方式」の廃止、単一の新算定ルール「残余利益方式」の導入に向け、有識者会議（10月末時点）において抜本的な議論が進められています。また、国税庁より2026年9月18日に公表された評価通達改正案について、取得後5年以内の貸付不動産に対する「原則時価・例外80%評価」や、特定小口化商品に対する「90%・95%評価」が示され、年内贈与の適否判断や将来の税務調査を見据えた事前証憑の確保など、現場での対応が必要となっています。

本セミナーでは、国税庁OBであり資産税・所得税実務に精通する河合厚税理士が登壇し、実務家が直面する疑問に答える実践的な知見を90分に凝縮して解説いたします。


■本セミナーの主な見どころ

【第1部】取引相場のない株式の評価見直し ―「残余利益方式」の全貌―
（10月末有識者会議時点）
・規模別区分の廃止と単一方式化。