クレジットカード17社の会員規約を調査　全社が「ショッピング枠の現金化」を規約で制限、12社は“通知なし”の利用停止・会員資格取消の対象と明記

たっけーブログは、主要クレジットカード17社の個人会員規約を調査しました。17社すべてが現金化目的のカード利用を規約で制限しており、12社は通知なしの利用停止・会員資格取消の対象と明記していました。5社は「疑い」の段階でも措置の対象としています。

Webメディアを運営するたっけーブログ（代表：浅野武史）は、運営する情報サイト「クレジットカード現金化ナビ」において、国内の主要クレジットカード17社の個人会員向け会員規約を調査しました。ショッピング枠の現金化がどのように定められているかを条文単位で整理し、その結果を公表します。

調査結果のポイント

・17社すべてが、現金化（換金・現金取得）を目的としたカード利用を、禁止事項または利用停止・会員資格取消の事由として会員規約に明記

・12社が、現金化に関わる利用を「会員に通知することなく」または「催告なく」利用停止・会員資格取消ができる事由として挙げている

・5社は、実際に利用した場合だけでなく、「疑い」や「おそれ」がある段階でも措置の対象になると明記

・4社は、「名目」や「方式」を問わず禁止すると明記し、商品の転売や紙幣の購入など、手口の違いで扱いが変わらない書き方をしている

調査の背景

クレジットカードのショッピング枠を使って現金を得る、いわゆる「クレジットカード現金化」について、一般社団法人日本クレジット協会は、会員規約違反にあたり、残金の一括請求やカードの利用停止、強制退会などの対象になると注意を呼びかけています。

一方で、各社の会員規約がどの条文で、どこまで具体的に定めているかを横並びで確認できる資料はほとんどありません。そこで当サイトでは、利用者が契約内容を正しく理解する手がかりとして、主要17社の規約を同じ観点で読み比べました。

各社の会員規約の主な記載

・JCBカード：第22条9項で、方式を問わずショッピング枠の現金化を禁止。第39条4項で会員資格喪失の事由に挙げる

・三井住友カード：第6条3項で、名目を問わず現金化目的の利用を禁止。