97%の派遣社員が無期雇用化を検討　　― ジョブコムが無期雇用化説明会を開催 ―

株式会社ジョブコム（本社:愛知県名古屋市、代表取締役:古田年季）は、派遣社員の無期雇用化を開始する。開始に伴い同社の派遣社員へ説明会を催したところ、42%の参加者が直ちに無期雇用化を希望。将来的に無期雇用化を検討する派遣社員は、97%を占めた。同社は、趣意に賛同する派遣先および派遣社員を拡げる考え。

株式会社ジョブコム（本社:愛知県名古屋市、代表取締役:古田年季）は、2015年中の施行が見込まれる労働者派遣法の改正に先駆けて、派遣社員の無期雇用化を開始する。この開始に伴い、同社の本社（愛知県名古屋市中区）および東京支社（東京都中央区銀座）において、同社の派遣社員を対象とする説明会を開催した。

説明会に参加した派遣社員のうち、42%の参加者が直ちに無期雇用化を希望。将来的に無期雇用化を検討する派遣社員は、97%を占めた。同社は、趣意に賛同する派遣就業先および派遣労働者を拡げて、さらに無期雇用化の取り組みを推し進めたい考え。

■無期雇用化について

第187回国会および臨時会の重要広範議案として審議された労働者派遣法は、労働者の保護と雇用の安定、派遣労働者のキャリアアップ推進などを目的とする改正が進められていた。同法の改正によって雇用安定化措置が設けられれば、派遣元から新たな派遣就業先の紹介、派遣就業先による直接雇用、あるいは、派遣元の無期雇用のいずれかの対応が求められる。無期雇用化は、その選択肢のひとつ。

無期雇用化は、技術系派遣や製造系派遣では既に導入されているが、事務系派遣では極めて異例。事務系派遣は、繁忙時や一時期のみ派遣登録者と労働契約を締結する有期雇用契約が大半である。労働力需給調整の観点から多くの支持を得ているものの、派遣労働者にとっては更新毎に継続就業が保証されていないため、雇用の不安も否めない。

■ジョブコムの無期雇用化について

ジョブコムで無期雇用化される派遣社員は、労働者派遣法の派遣可能期間に制限されない無期雇用契約を締結する。仮に派遣就業先の業務がなくなった場合も、次の就業先の確保を前提としたうえで、万一確保できないときは同社が賃金を補償する。

労働者派遣法改正案は、衆議院の解散によって審議未了で廃案に至った。