政府が昨年年6月に策定した『水素・燃料電池戦略ロードマップ』では、2015年度内に4大都市を中心に100箇所程度の水素供給ステーション整備を謳っている。
しかし、現時点で開業している商用水素ステーションは全国で7箇所に留まる。このような中、水素ステーションの普及という大きな課題は、“移動式”が解決に導くかもしれない。
■ 水素ステーション設置の課題
水素を扱う事業者を悩ませていることの一つが、供給場所の確保だという。
政府が水素関連の規制緩和を進めているが、既存のガソリンスタンド設置条件と同じという訳にはいかず、隣接する建物との兼ね合いなどから安全確保に向けた広めの土地確保が難しいのが実情。
一方で、昨年トヨタ自動車がFCV『MIRAI（ミライ）』を発売、今年度内にはホンダも発売を予定しており、水素ステーションの拡充が急務となっている。
■ トヨタが移動式水素ステーションを準備
そこでトヨタグループの豊田通商が2月6日、ガス事業大手の岩谷産業とガス供給システムを手掛ける大陽日酸の3社で1,000万円ずつ出資して、移動式水素ステーションを運営する新会社、合同会社日本移動式水素ステーションサービスを設立した。
豊田通商は新会社の事業運営管理を行い、岩谷産業と大陽日酸が水素供給設備の製造、新会社への水素供給と現場管理を行うもので、大陽日酸が開発した移動式の水素ステーション『ハイドロシャトル』を活用して、FCV用の水素供給拠点を早期に確保しようという訳だ。
移動式水素ステーションの特徴は、定置式に比べて敷地面積が3割程度で済むことや、建設工期が6割程度で済むこと、そして設置コストが約5割（2～3億円）と半分で済むことの3点。