日本では籾井NHK会長の言動やテレ朝・報道ステーションでの「古賀VS古舘バトル」をはじめ、各メディアの安倍政権との「距離感」が問題視されている。一方、韓国では朴槿恵政権が、より直接的に権力を行使して「政治的表現の自由」の抑え込みにかかっている。
ソウル警察庁の前でドッグフードをまいて抗議するパク・ソンス氏。掲げた垂れ幕には「韓国の警察は金正恩に尻尾を振る北朝鮮保衛部と同じ」と書かれている©Chamsori
圧力で「会社つぶれる」
朴槿恵大統領を「第2の全斗煥（軍事政権時代の大統領）」と舌鋒鋭く批判する韓国の画家・洪成潭（ホン・ソンダム）氏。朴大統領を風刺した作品をドイツで展示しようとしたところ、展示会の直前になって運送会社から搬送を拒否された件は、デイリーNKジャパンでも報道した。
洪氏は7日に韓国CBSラジオのニュース番組に出演。その中で「絵を運んでくれるはずだった汎洋（ポミャン）海運は搬送の当日、重役会議を開いて『拒否』を決めたようだ。搬送を引き受けたら会社がつぶれてしまうとの判断だったらしい」と語り、運送業者に外部からの圧力があったことを示唆した。
こうした圧力の対象になるのは、洪氏のように社会的に影響力のある人物だけではない。一般市民が朴大統領を批判するビラをまいたという理由だけで、警察の捜査を受ける事態が多発しているのだ。
5日付の京郷新聞によると、首都圏・京畿道（キョンギド）の一山（イルサン）警察署は朴槿恵大統領を批判するビラを撒いた容疑で40代男性の自宅を家宅捜索し、自宅からビラ400枚を押収した。
警察の調べに対し、男性はビラをまいたことは認めているものの、任意同行は拒否。警察は後日あらためて出頭するよう要請しているという。
また、ニュースサイト「ノーカットニュース」は6日付で、大田（テジョン）市西区で朴槿恵大統領を批判するビラ約200枚がまかれ、警察が捜査に乗り出したと伝えている。