別れた相手に裸や下着の画像、場合によっては性交中の動画などをばら撒かれる、いわゆる "リベンジポルノ" が問題視され、日本では昨年11月にリベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律） が成立した。今年3月11日には、元交際相手の女性の裸の画像などをネット上にアップしたとして、鳥取県の男がリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕されている。
こうした動きはネット上のサービスにも見られ、まず3月11日にTwitterがルールを改め、被写体の許可無く画像などを掲載する行為を禁止した。 該当する部分は下記の通り。
『個人情報：クレジットカード番号、住所、社会保障番号をはじめとする国民識別番号など、他者の個人情報または機密情報を、本人の承認や許可の表明なく公開、投稿することを禁じます。また、撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画を投稿することを禁じます。』
またリベンジポルノに限らず、Twitterでよく見られる個人攻撃に対しては、下記のようなルールが設けられている。
『特定の人物に向けた嫌がらせ行為：特定の人物に向けた罵倒や嫌がらせを禁じます。特定の人物に向けた罵倒や嫌がらせに該当するかどうかの判断では、以下の点が考慮されます。
・1人のユーザーへ複数アカウントからメッセージを送信している場合
・他のユーザーに攻撃的なメッセージを送信するためだけにアカウントが使用されている場合
・報告対象の行為があまりに一方的である、または脅迫を含んでいる場合』
さらに嫌がらせに関するポリシー等も改変されており、こちらはいわゆるヘイトスピーチなどへの対策も盛り込まれている。
Twitterを使った特に悪質な嫌がらせ行為の殆どは、これらの内のどれかに抵触していると考えられるため、リベンジポルノに限らず、SNSリンチの類も被害者が訴え出れば相手のアカウント凍結までは期待できる。 そこから先も、弁護士に依頼するなどすれば 【発信者情報の開示→個人特定→訴訟】 と話を進められるのだが、Twitterの場合は違反通報を自分の手で行えるので、まずはそれを試してみるべきだろう。