低金利や消費増税などもあり、日本の住宅市場は「今が買いどき」と言われる。一方で先行き不透明な経済情勢から、ローンというリスクを抱えなくていい賃貸派も少なくない。
「持ち家」と「賃貸」――そのどちらがいいかは、長年の議論の的だ。
Jタウンネット研究所は2015年1月5日から4月13日までの98日間、「『持ち家』と『賃貸』、結局どっちがいいの？」というテーマでアンケートを実施し、総数1383人に投票いただいた。
全国的に見ると「持ち家」と答えた人は62.9％で、「賃貸」と答えた人は37.1％だった。
国土交通省が実施した調査「土地問題に関する国民の意識調査」（2013年度）によると、「土地・建物については両方とも所有したい」が77.0％、「建物を所有していれば借地でも叶わない」が4.6％なのに対し、「借家（賃貸住宅）で構わない」が15.8％にすぎないところをみると、Jタウンネット読者は全国平均よりも賃貸派が多いようだ。
次に県ごとの傾向を見てみよう。
北海道・島根・高知を除く44都府県はいずれも「持ち家」の得票率の方が高かった。
持ち家志向の高さが目立つのは北東北や甲信越北陸の各地方。一方で大阪以西のエリアになると県によってばらつきが出てくる。
鳥取や徳島、佐賀は持ち家の得票率が100％なのに、広島や福岡、鹿児島は全国平均を下回る50％台。これらの県都は支店経済都市の性格を持つ。転勤族の割合が他所よりも高いので、持ち家にこだわらない人が比較的多いのかもしれない。
日本の2大拠点である東京と大阪も持ち家派は50%台だった。
ところが中京こと愛知は持ち家の得票率が71.7％もある。名古屋の人は節約と貯蓄に励む人が多い一方で、結婚式と住まいにはお金を惜しまない土地柄と言われる。今回のアンケートでもその傾向が見られる。
「いつかはマイホーム！」が多い神奈川と愛知次に「願望」と「実態」にどれだけ差があるか、2010年に実施された国勢調査「一般世帯の持ち家率」をベースに比較してみた。