これによると、日本全体の持ち家世帯率は61.9％。願望と実態の差は１％しかない。自分の志向にマッチした住まいを現実に選んでいると見られる。
大阪は持ち家志向も実際の持ち家率も高くなく、ベッドタウンの埼玉は両方とも全国平均を上回る。

ところが神奈川や愛知は、マイホーム志向が高いのにもかかわらず、持ち家率が全国平均を下回る。良好な住宅地が多く、定住したい＝自分の家を持ちたいという人が多いのに、物件の供給が追い付いていないのだろうか。ちょっと悲しい話だ。

次に実際の持ち家率が低い県と高い県のデータを比較してみた。

沖縄の投票結果は神奈川県と同率の71.4％。ところが実際の持ち家率は50％に満たない。同県は出生率が高くて移住人口も増加している。不動産物件を物色している海外投資家もいるという。さらに賃金相場も低いことから、「買いたいけど買えない」状況なのだろう。

対照的なのが北海道。賃貸志向が高くて実際の持ち家率も全国平均を下回る。
離婚率が高くて札幌の一極集中が進んでいる。賃貸の需要と比べると売買の需要はあまり高くないと聞くが、下のグラフも道の実態を反映している。

富山・秋田・福井の3県は持ち家率が持ち家志向を上回っている。「住宅を手に入れたいと思ったら買える環境が整っている」ということだろうか。