終活という言葉をご存じだろうか？ 老後の先、自分が死んだ後に備えてお墓や葬式、相続、保険、遺言書などを準備しておくことを指す。
終活普及協会（2011年設立）によると、2009年に週刊朝日の特集『現代終活事情』から生まれた言葉なのだそうだ。2012年に流行語大賞を受賞、今では終活カウンセラーなる民間資格まである。旅行会社は霊園めぐりのバスツアーを企画、また大手スーパーのイオンは終活をビジネス化、24時間対応のサポートセンターを設け、全国の直営店で終活フェアを開くなど終活は市場として成立しつつある。
高齢化社会を迎え、死亡者数は右肩上がり。平成23年の死亡数は125万3463人で戦後最多となった。国立社会保障・人口問題研究所の予想によると、2040年の予想死者数167万人までこの傾向は続くと見られている。
矢野経済研究所の葬祭ビジネス市場に関する調査によると、2010年時点で葬祭関連は2兆2189億円。終活ビジネスに限っても、現在1兆円近い市場規模と言われており、最大1.7兆円規模まで成長すると見られている。停滞気味の日本経済の中で、終活ビジネスは確実な成長が見込まれる数少ない分野なわけだ。
死への準備は事務的な手続きに留まらない。死をどう受け入れるかという心の問題にも大きな関心が寄せられている。上智大学の名誉教授、アルフォンス・デーケン氏が提唱する『死の準備教育』もそのひとつ。タブー視されがちな死の問題に正面から取り組み、死について知ることで自分の死に対する哲学を探求していく。『死の準備教育』がユニークな点は、死を考える中で“死後”も積極的に考えようとしていることだ。
終活ビジネスと並行して、死後をどう捉えるかというメソッドがこれからはビジネス化するだろう。死後、人間はどうなるかについては宗教の数だけそのイメージはあると言っても過言ではない。では何が正解なのか？