平成26年から開始した制度「NISA」で声高にうたわれているメリットは、非課税！
平成25年まで10％だった株式関係の課税の特例が終了し、20％課税される時代へとなりながらも、やはり株式関係への課税の優遇制度は設け、株式市場への投資は促したい...という思惑で、甘い響きをもって登場しました。
運用されている中で挙がった声による改正や、「こども版NISA」導入なども控え、これからますます使われる制度になっていくと思われます。
そんなNISAですが...
「非課税で投資できる口座」となんとなく理解していて、まだ始めてないけど株価もだいぶ上がっているようだし、こども版なんかもできるらしいから使ってみようかな～というあなた！ 絶対に知っておくべきデメリットも理解しておきましょう。
通常の口座での課税の取り扱いは？NISAではない通常の口座（以下「特定口座」といいます）での原則的な課税の取り扱いはどうなっているのでしょう？ まずは、通常の課税がどのようになされるかを確認しておきましょう。
例．特定口座でA株式を50万円、B株式を50万円で購入しました。
以下のように値動きし、売却した場合を考えてみましょう。
1．A株式が60万円へ値上がり！ B株式も60万円へ値上がり！→差益の合計は20万円です。
この場合、ざっくりと税金は20％※で4万円かかり、手取りは16万円になります。
※復興特別所得税は考慮していません
→差引ゼロということで、儲かっていないので税金もかかりません。
→マイナス20万円の損となってしまいました
しかし、この場合は損失分の確定申告をすることで、翌年以降3年間は株式投資で利益が出た際に損失分20万円を相殺することができます。