国内の自動車各社が重複した開発を避け、欧米勢に対抗すべく、いよいよ“内向き”の競争からオールジャパンで“外向き”の競争へと舵を切り始めた。
5月13日にはトヨタとマツダが“もっといいクルマづくり”を目指した包括提携を発表。両社はこれまでもハイブリッドシステムのライセンス供与や、マツダのメキシコ工場でのトヨタ車生産で業務提携している経緯がある。
今回の提携はさらに一歩踏み込んで協業体性を深めようというものだ。
■ 相次ぐ国内自動各社の協力体制
2014年4月には国内自動車9社が日本自動車研究所などを交えて自動車用エンジンの高効率化、低排ガス化の課題を共同で解決することを目的とした自動車用内燃機関技術研究組合『AICE(アイス）』を設立している。
その翌月にはトヨタ、日産、ホンダ、三菱の4社によるPHV／PHEV、EV普及に向けた充電インフラ整備会社『NCS（日本充電サービス）』を設立。
新技術の開発やそれに伴うインフラ整備には膨大な費用が嵩むため、一社で全て賄うのではなくブランドを超えて協力関係を築くことで負担増を分担するという考え方だ。一つ方向性を読み間違えば企業にとって膨大なリスクが伴うだけにもはや協業は必要不可欠といえる。
ちなみに今回のトヨタとマツダの提携拡大でも資本関係にまでは及ばないことを両社が示唆している。こうした協業の動きがどんどん活発になって来ている背景には近々欧米で強化される環境規制への対応がある。
■ カリフォルニア州の環境規制「ZEV」対応が引き金に
中でもカリフォルニア州では一定台数以上自動車を販売するメーカーはその販売台数に応じて一定比率をZEVにしなければならないと定めている。
『ZEV（Zero Emission Vehicle）』は排出ガスを一切ださない『EV』や『FCV』のことで、未達のメーカーは罰金を払うか、超過達成するメーカーから『ZEV』クレジット（排出枠）を購入しなければならない。