結婚・出産・育児・住宅購入などなど……子育て世代は何かと費用がかかるものですよね。そんな子育て世代に、親や祖父母が資金援助しやすくなる“結婚＆子育て資金の一括贈与非課税制度”が今年4月から始まりました。
でも、資金援助なんて言われてもピンと来ないママも多いのではないでしょうか。
今回は、ファイナンシャル・アドバイザーの筆者と一緒に、“贈与”をちょっと身近に感じられるお話を見ていきましょう。
■1,000万円贈与すると税率は40％!?
そもそも贈与とは、財産をあげる人が「はい、あげます」と言い、受け取る人が「はい、いただきます」と表明することで贈与となります。ですから、もらったお金を子ども名義で貯金した場合でも、あくまでも子ども名義の親の貯金とみなされます。
これまでは、わが子や孫にまとまったお金を贈与する場合、年間110万円を超えると贈与税がかかりました。贈与する額に応じて税率は変わりますが、1,000万円を贈与する場合の税率はなんと40％！ 贈与税は高いのです。
■期間限定・条件付きで贈与税がかからない！
しかし近年、 親世代から若い世代に資産を移転させて経済を活性化させようという思惑から、一定額まで、贈与税をかけない制度が導入されました。この制度の主なポイントは以下の3つになります。
（1）住宅購入資金として贈与する場合・・・一般住宅なら1,000万円、省エネ住宅なら1,500万円まで非課税
（2）教育資金として贈与する場合・・・1,500万円まで非課税
（3）結婚資金や子育て資金として贈与する場合・・・1,000万円（うち結婚に関する費用は300万円限度）まで非課税
このように、結婚・出産・子育て・住宅購入など人生の節目をこれから迎える方にとってはうれしい制度となっています。
■出産・子育て資金を非課税にするには
今回は子育てママにも大きくかかわる、（3）の“結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度”について詳しくお話していきましょう。