専業主婦の家庭720万世帯、共働き夫婦1176万世帯。「結婚できない・しない」160万人がスネップ。

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(画像:PAKUTASO)専業主婦の家庭720万世帯、共働き夫婦1176万世帯。「結婚できない・しない」160万人がスネップ。


雇用問題と未婚率の問題

国税庁の調査によると、正社員以外で働く男性の平均年収は225万円といった統計が出されている。

これに対し、正社員の平均年収は500万円。

正社員以外だと、アルバイトや派遣、フリーランスや契約社員などが該当するだろう。

正社員の男性に比べて、およそ半分の年収となっている。

これと比較すべきデータが厚生労働省の「結婚できない・しない理由」だ。「なぜ結婚しないのか?」という質問に、およそ過半数の独身男女が「経済的に余裕がないから」と答えている。

さらに、結婚しない理由として「希望の条件を満たす相手に巡り合えない」といった回答も多かったが、きっとこれにも経済的な問題が絡んでいるのだろう。

しかし、「結婚したい」と答えた男女も50%いることから、結婚したいけど収入の問題が結婚の妨げになっていることが分かる。

また、日本生命保険(ニッセイ)の調査では、86%の男性が結婚したいと答えたデータもあり、収入の問題は抱えているが結婚に対しては前向きなようだ。

総務省の調べによると、現状、国内の正社員以外で働いている人の数は300万人以上。

これを年齢別で見たとき、25歳~34歳までの男性1割が失業者とのこと。

国勢調査のデータでは、25歳~34歳の男性50%が独身というデータも出ている。

この結果から推測するに、結婚適齢期と呼ばれる25歳~34歳までの男性半数が正社員以外で働いており、結婚したいのに結婚できない問題を抱えていると言える。

確かに、経済的な問題が解消されないと結婚できないという気持ちが大きいだろう。

その一方、夫の所得が低くても共働きで家計をリカバリーする夫婦も増えている。

厚生労働省によると、2014年の共働き夫婦は1176万世帯。

専業主婦の夫婦は720万世帯。圧倒的に共働きの夫婦が多い。

35年前と比べると、共働き世帯の増加はおよそ2倍だ。

それに伴い、専業主婦の家庭は大幅に減少した。
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