画像出典：Flickr（Comic Market 81 by jeriaska）
毎日新聞の報道によると、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉で、参加１２ヶ国が著作権分野に関するルール作りで合意する見通しが強くなったという。アメリカ・ハワイで７月２８日に始まる官僚会合で最終決着する見込みだ。
◼︎「著作権保護期間」の変更
日本ではこれまで著作権の保護期間を「作者の死後５０年」としてきたが、これを２０年間延長し、「作者の死後７０年」に変更される。これは自国のコンテンツを多く保有し、輸出しているアメリカが強く主張してきた。
◼︎「非親告罪」に
日本では著作権の侵害は「親告罪」として扱われてきたが、これが「非親告罪」として扱われることになる。このことにより、作者などの著作権者の訴えがなくても、「著作権侵害」を捜査当局や一般人でも訴えることが可能になる。つまり、著作権がより強く守られるということになる。
◼︎具体的にどのような影響があるのか？
著作権保護期間が２０年延長されることにより、著作権を持つ遺族や出版社などの権利者への収入も延長されることになる。それと同時に、著作権切れのためウェブ上などで無料公開することが可能になる「パブリックドメイン」に帰する期間も延長されるため、今から２〜３年後以降に、著作者の死後５０年を迎えるもの（ＴＰＰは発効まで１〜２年かかるとみられているため）に関しては、２０年先延ばしになると考えられる。