●インターネット時代に適応し切れない既存の法律が運営会社（だけ）を守っている

　では、何故このように 『日本人相手の海外サイト』 という手法がまかり通ってしまったかというと、単純に言えば 「何かあった場合に末端の利用者に責任を被せられる」 という点が大きい。 wwwという単語が指すように、ネット空間に入ってしまえば世界中の誰とでも繋がれてしまう。 国ごとやサイトごとにブロックする、アクセスを遮断することも可能だが、それは本来インターネットの基本を無視するナンセンスな行為だ。 そういったネットの性質を既存の法律では受け止め切れず、サーバが置かれた（運営拠点のある） 国の法に基づいて判断するという方法論になってしまっているため、運営会社に対して直に責任を負わせる事が難しくなっている。

　だが、そうした運営側が提供するインフラを使う人間にとってはそうではない。例えば、有料のライブ配信で儲けたい素人は、日本国内から接続していれば、当たり前だが日本の法によって裁かれる。また、ただ動画を見るだけの人間であっても、日本の法律で禁止されている無修正のエロ動画などを日本国内で見ていれば、警察のご厄介になる可能性がある。

　このように、インフラやコンテンツを提供する運営側には（最低限の知識さえあれば）リスクが殆どなく、それを利用する客にばかり大きなリスクがある。それが『日本人相手の海外サイト』の特徴なのだ。

　次に、どうしてそうしたサイトに今回の芸能人のトイレ盗撮といった、国内ではどんなAVメーカーも及び腰になるようなコンテンツが集まってしまうのかについてだが、最大の理由は「日本国内でAVメーカーとしてやるよりは、よっぽど安全にかつ確実に金にできるから」である。これが国内のエロ屋であれば、何かあった場合に逃げ場がないため、自衛と利益を天秤にかけて判断するしかない。今の衰退し尽くした日本のエロ業界では、賠償金や刑事罰や水面下でのヤクザ屋さんとの戦いといったリスクを考え、おそらく今回のような現役アイドルのトイレ盗撮動画など手が出せないだろう。

　ついでに言えば、盗撮に使われる機材がより高性能化・小型化されたという点も無視はできない。