年金だけでは年70万円の赤字に!? 老後貧困にならないために準備すべきこと
筆者のマネー相談において、「年金がもらえるか心配」「老後、ちゃんと暮らしていけるだろうか……」と老後に不安を抱える20代、30代の方が増えてきました。
確かに、楽観視はできない状況です!
総務省統計局が発表した『家計調査報告(平成26年)』によれば、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の家計収支は毎月61,560円の赤字、高齢者単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)では毎月41,516円の赤字となっています。
つまり、老後は公的年金だけでは賄えず、“貯蓄を切り崩す”必要があるのです。
今回は、ファイナンシャルプランナーである著者が老後貧困に陥らないために、今からやること、やってはいけないことについてお伝えしていきます。
■老後までに、いくら貯蓄が必要?
ライフスタイルや持ち家の有無によりますが、「60歳の時点で、3,000万円を目指して貯蓄しましょう」とお伝えしています。
3,000万円の内訳に退職金を含めて頂いてもかまいません。
なぜ、3,000万円かと言いますと、上記統計にて、
夫婦世帯の場合、毎月の不足分が61,560円ですから、年間の不足分は約74万円、
単身世帯の場合、毎月の不足分が41,516円、年間は約50万円の不足となります。
夫が80歳、妻が85歳まで生きたと過程しますと、
・74万円×15年=1,110万円
・50万円×5年=250万円
合計1,360万円が最低限の生活を維持するために必要なお金となります。
それ以外に、医療費(400万円)、自宅の修繕費(500万円)、家電製品・車の購入など大型出費(300万円)予備費(500万円)、などを考えると、プラス1700万円で、“トータル3,000万円“となります。
シングルの方も、介護の事などを考えると、同じ位必要になってくるでしょう。
■年代別!老後資金を貯めるためにしてはいけないこと
(1)20代・30代でありがちなNG例
老後が心配だからと、20代から保険会社などの年金商品に加入される方がいますが、20代・30代はまだ先が見えない年代です。
そして、結婚、子育てなどで、“目先”の支出が多い時期でもあります。そんな時に、“老後のためだけにしか使えない”貯蓄を作る必要はありません。
まずは、目先のお金をきちんと準備しておくことに集中しましょう。その上で、余裕があれば老後資金の準備も考え、金融商品を選んでいきましょう。
(2)40代・50代シングル世帯でありがちなNG例
シングルの方は、40歳以降が老後資金の貯め時です!
60歳まで20年ありますから年間150万円の貯蓄で3,000万円の目標達成です。
ただ、今までの貯蓄を殖やそうと銀行や証券会社からの勧誘につられ、資産運用で失敗してしまうケースがあります。
もちろん、お金に働いてもらうことは大切ですが、色んな角度から情報を得るなどの事前準備をしっかりして臨みましょう。
(3)定年退職した人にありがちなNG例
退職金というまとまったお金が入ったことで懐が大きくなってしまい、大きな買い物をしてしまったり、今まで馴染みのなかった金融商品に安易に手を出してしまったりすることがあります。
また、残った住宅ローンの一括返済など、先の計画を立てずに行動すると、後々の資金不足に繋がりかねません。
■老後のために、今からやっておくべきこと
(1)毎月6万円の不足の補い方を考える
3,000万円の貯蓄を60歳までにすることも大切ですが、貯蓄を切り崩さず暮らせる方法はないか、考えてみましょう。
やり方としては、“収入を増やす”、“支出を減らす“、“運用する“の3つの方法があります。
今、趣味や仕事でやっていることで60歳以降も収入につながるものはあるか? どの支出なら減らせるか?(老後は時間があるので、時間をかければお金が浮く支出) 自分に合った資産運用はどんなものか?
今から研究してみてください。
(2)“墓友(はかとも)”を作ろう!
平均寿命から言えば、女性の方が長生きをします。結婚の有無に関わらず、女性はいつか“おひとり様”になります。
その時に支えとなる気心知れた友達がいれば、今流行の“シェアハウス”の様にして、一緒に暮らすこともでき、生活費を抑えることができますね。
もちろん、元気であることが前提です。
これから20年先、30年先……どんな社会になっているかは分かりませんが、時間を味方につけて、先送りせずに一つ一つ行動に変えていきましょう。
(冨士野喜子)
※ 記事中でご紹介している商品・サービス・に関してのトラブル等について当方では一切責任を負いかねます。ご自身の責任でご判断下さい。
※ 当記事は、発行日現在の法令・通達等に基づいて作成しております。
※ この記事の内容は、発行人の個人的見解を示したものでありますので、当記事のご利用により、利用者及び第三者が被る直接的および間接的な損害について、賠 償責任を負いません。実務に当たりましては、法令または公的機関による情報等についてもご参照のうえ、ご自身の判断と責任のもとにご利用ください。