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世界中に飢餓で苦しむ人がいる一方で、先進国では、まだ食べられるにも関わらず廃棄される“廃棄食品”の問題が、たびたび議論に上げられている。

解決するべき問題であるのは明らかだが、その手段として「これだ！」といえるものがないのもまた現実だ。

これを解決すべく、フィンランドで新たなサービスが、この9月からスタートした。『Froodly』という画期的なサービスだ。

廃棄される食品を減らすのに加え、スーパーなどを利用する多くのユーザーにとって“ある嬉しい情報”が集まるサービスなのだ。

■ 社会問題を解決するだけでなく、ユーザーもハッピーに

『Froodly』のサービスはシンプルで、コントリビューターと呼ばれるユーザーが、このスーパーで賞味期限が近くなった割引商品の写真を撮り、サービスにアップロードする。それを見たユーザーが割引商品を買いに行くというものだ。

コントリビューターは、無償でアップするわけではなく、写真をアップすることでポイントがもらえ、このポイントを集めることで、割引商品を更に10％引きで購入できるクーポンなど、お得な特典を享受できるというメリットがある。ユーザーだけでサービスが回る画期的な仕組みというわけだ。

クーポンを発行するスーパー側としても、食品の廃棄量が減ってくれれば、それにかけていた処分費用が減り、廃棄直前の商品に多少の割引をしてもむしろメリットがあるというわけだ。

ユーザーにも店舗側にも、そして環境にもメリットのある、“三方よし”で皆が幸せになるサービスなのである。

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■ 食品廃棄に対するさまざまな取り組み

こういった食品廃棄の対策は現在世界中で進められている。

記憶に新しいところでは、今年5月、フランスの大手スーパーで売れ残った食品の廃棄処分を、事実上禁止する法案が可決したことだ。売れ残った食品でまだ食べられるものは、契約を結んだ慈善団体に寄付するか、家畜の飼料などに転用することを義務づけられたのである。

フランスは、廃棄食品の処分費用が、年間200億ユーロ（2.6兆円）にのぼるともいわれ、そのコストを減らすことが、結果的に経済によい影響を与えることとなる。

また、日本でも『KURADASHI.jp』という、賞味期限の近づいたインスタント食品や清涼飲料、テレビショッピングなどで販売が終了した美容器具や化粧品などを、安価で仕入れ割安価格で提供するサービスが展開されている。このサービスでは、廃棄量を削減するのと同時に、売上げの一部を環境保護や途上国支援に寄付するなど、社会貢献的意味合いが強いことが特徴だ。

今回の『Froodly』はまだベータ版の提供段階で、まずはフィンランド国内での廃棄食品の削減を目指すとのこと。とはいえ、フィンランドでの食品廃棄量は6.5〜7.5万トン。日本の1,800万トンから考えれば微々たるものだ。

この『Froodly』が、日本でサービスインしてくれることを楽しみにしたいのはもちろんだが、日本はもっと危機感をもって、この食品廃棄の問題を考えなければいけないだろう。

【参考・画像】

※ Froodly

※ “もったいない”を価値へ – 社会貢献型ショッピングサイトKURADASHI.jp（蔵出し.jp）

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